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| 商業と金融 銀行の統合 |
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銀行の統合 |
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明治〜大正期における茨城県の生産物の大半は農産物が占め，ついで酒類，製糸，醤油が続いていました。このような産業構造は商業にも反映し，商品の移出入という側面からみると，米麦雑穀，煙草、蒟蒻などを県外に移出して，衣料品，主食以外の食料品，生活必需品を移入するという構造になっていました。県内各地の近世以来の町々には商業地が形成され，そこには商品流通を金融面からささえる機関として各種の銀行が設立されました。
茨城県における銀行の始まりは，明治10年代初めに土浦（第50国立銀行），水戸下市（第62国立銀行），水戸上市（第104国立銀行），古河（第120国立銀行）に設立された国立銀行です。その後県内各地に数多くの銀行が設立されますが，大正末期までに大部分の銀行が，五十銀行，常磐銀行の２行に合同されました。そして昭和10年（1935）７月，この２行が合併，常陽銀行となります。この背景には，健全で有力な地方銀行が各県に１行あればよい（１県１行主義）という政府の銀行合同政策がありました。
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