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自由民権運動は，国民議会の開設・憲法の制定などの民主主義的政策を要求する政治運動で、明治7年（1874），征韓論に敗れて下野した板垣退助・後藤象二郎らが，民撰議員設立建白書を提出，愛国公党を結成したことからはじまります。最初は明治維新政府に不満を持つ士族層が中心でしたが，地租改正事業の過程で，農民の利害を主張するため豪農層の動きが活発化し，自由民権運動はこれらの支持を受けて全国的に拡大しました。
国会開設の要求は自由民権運動の中心的な課題でした。茨城県でも，明治13年（1880）の「筑波山の会」以後，国会開設請願運動が盛んになりました。その主なものには大津淳一郎（多賀郡折笠村）を総代とする「東茨城など4郡人民の国会開設建議」，芳川源蔵（行方郡上戸村）の「国会開設建白」、渡辺豊八郎（真壁郡中新田村）・野手一郎（豊田郡加養村）、磯山清兵衛（行方郡潮来村）などを総代とする「国会開設の勅許を上願するの書」，永田友彦（新治郡中志筑村）の「徴兵事件につき国会建言」、小山俊斉（新治郡下林村）「国会開設建白」などがあります。その内容は，国会開設による幅広い人民の参加によって，天皇を中心とした強力な国家体制を作り出そうというものでした。
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